学校等設置者・学校等教育機関の皆様へ

自治体教育委員会の皆様へ（本事業のポイント）

これまでにEdTechツールを利用したことのない学校様は必見！

1.EdTech導入補助金を活用した場合、対象期間中、無償でEdTechツールを導入できます。

本補助金を活用した場合、学校等設置者及び学校等教育機関は、令和4年度（2022年度）の対象期間中、無償でEdTechツールを導入・使用できます。なお、補助金の活用にあたり令和5年度(2023年度)以降、EdTechツールを有償で導入するための導入・資金計画等をご検討いただく必要があります。

※EdTechツールの導入には、審査があります。審査によっては、補助金を活用してのEdTechツールの導入が行えない場合もあります。

2.原則、申請の各種手続きは、EdTech事業者が行います。

導入先（学校等設置者及び学校等教育機関）の情報（＝補助金交付申請）は、事業者登録申請に採択されたEdTech事業者のみ提出できます。

3.次の補助金交付申請案件には加点措置があります。

① 導入計画の具体性が高く明確な学校等設置者及び学校等教育機関

本補助事業を活用して学校等設置者及び学校等が効果的にEdTechツールの導入検証を行い、次年度以降も継続してEdTechツールを利用していくことを促進するため、補助事業終了後も含めて具体性が高く明確な導入計画（※）がある学校等設置者及び学校等教育機関については、加点措置により優先的に採択します。
なお、自治体による計画の提出、連携の確認ができる場合はさらに加点します。
※ 導入計画：EdTechツールの利用人数・費用総額・費用負担方法等
補助金交付申請の際にEdTechツール導入計画の内容を審査します。その結果、申請した一部又は全部の学校等が不採択となる場合もあります。

② 過去に本補助事業の活用が少ない自治体が設置する学校等

過去に本補助事業をあまり活用していない自治体を重点的に支援するため、これまで本補助事業を活用してEdTechツールを導入した学校等が、各自治体の設置学校数の2割以下である場合、その自治体が設置する学校等については、加点措置により優先的に採択します。

【EdTech2022】
加点措置対象となる自治体一覧

※ただし、以下の設置者については加点措置の対象外です。

【EdTech2022 】
加点措置対象とならない学校等設置者(組合)

本事業について

本事業は、学校等教育機関にEdTechツールを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。EdTech事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者及び学校等教育機関等と連携し、EdTechツールの導入促進を図ります。
各学校設置者及び学校等教育機関の皆様におきましては、各々の教育方針を前提に、 EdTech事業者からの手厚いサポートのもと、長期の継続的なEdTechツールの活用を視野に入れたEdTech導入の第一歩として本事業をご活用いただけますと幸いです。

本事業の申請者は、EdTechツールを取り扱うEdTech事業者です。導入実証を行いたい学校等教育機関の皆様は、使用したいEdTechツールを取扱う事業者とご相談ください。
※なお、事業者登録申請について採択された事業者のみ、補助金交付申請を行うことができます。
導入先の学校等教育機関にて使用される、事務局が定める学習の効率化・高度化等に資するEdTechツールが補助の対象となります。
学校等設置者及び学校等教育機関に、令和4年度（2022年度）の導入実証に係る経費負担は発生しません。
※ただし、電気料・通信料や端末購入費等は除きます。
導入先の学校等の設置形態に応じて、申請手続きに違いがあります。学校等設置者及び学校等教育機関は、事業実施の他、申請・報告書類作成にご協力を頂きます。

本事業活用に向けての進め方

1. EdTech導入方針の検討

教育方針や計画を踏まえ、EdTechの活用方針を検討してください。

2. EdTech事業者及びEdTechツールの選定

EdTechの活用方針に沿って、導入したいEdTechツールを扱っている事業者を選定してください。

採択事業者一覧

事業者登録申請で採択された事業者一覧を公開しております。

3. EdTech事業者への打診

候補となる事業者に対し、EdTechの活用方針を踏まえ、本事業での導入実証についての連携を打診してください。

既に交付決定を受けた事業者のEdTechツールを導入する場合

既に交付決定を受けた事業者のEdTechツールを導入する場合も、対象期間中（令和４年7月上旬（最短の場合）～令和５年３月３１日）、無償でEdTechツールをご利用いただけます。
詳しくは、各事業者にお問い合わせください。

但し、本事業は事業者が申請を行う必要があり、申請には審査があります。本事業を活用してEdTechツールを導入する場合は、事業者とよく調整を行ってください。
また、必ず無償でEdTechツールを利用できるとは限りませんので、ご注意ください。

交付決定を受けている事業者の確認は、EdTech導入補助金ホームページの「お知らせ欄」に掲載している【交付決定された事業者一覧】をご確認ください。

4. EdTechツールの導入計画検討・策定

本事業への申請を前提に、EdTechツールの導入・使用に関する計画を検討し策定してください。必ず、申請者となるEdTech事業者と連携し、計画の検討・策定を行ってください。導入先の学校等の設置形態等に応じて申請手続きが異なります。

タイプ①	都道府県立学校及び市区町村立学校自治体（都道府県及び市区町村）が取りまとめ、EdTech事業者が申請を行う学校等設置者の担当者が、事務局発行ID・パスワードを使って、申請情報の一部を入力自治体（都道府県及び市区町村、一部事務組合）向け入力手引き
タイプ②	都道府県立学校自治体（都道府県及び市区町村）が取りまとめずに、学校ごとにEdTech事業者が申請を行う
タイプ③	私立学校・国立学校・フリースクール等学校ごとにEdTech事業者が申請を行う

学校等設置者・学校等教育機関がツール導入を希望した場合でも、EdTech事業者のキャパシティや方針によって申請できない場合があります。また、EdTechツールの導入には、審査があります。審査結果によっては、補助金を活用してのEdTechツールの導入が行えない場合もあります。