学校等設置者・
学校等教育機関の皆様へ

本事業について

本事業は、学校等教育機関にEdTechツールを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。EdTech事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者及び学校等教育機関等と連携し、EdTechツールの導入促進を図ります。
各学校設置者及び学校等教育機関の皆様におきましては、各々の教育方針を前提に、 EdTech事業者からの手厚いサポートのもと、長期の継続的なEdTechツールの活用を視野に入れたEdTech導入の第一歩として本事業をご活用いただけますと幸いです。

  • 本事業の申請者は、EdTechツールを取り扱うEdTech事業者です。
    導入実証を行いたい学校等教育機関の皆様は、使用したいEdTechツールを取扱う事業者とご相談ください。
  • 教育現場にて使用される、学習の効率化・高度化等に資するEdTechツールが補助の対象となります。
  • 学校等設置者及び学校等教育機関に、本年度の導入実証に係る経費負担は発生しません。
    ※ただし、電気料・通信料や端末購入費等は除きます。
  • 学校等設置者及び学校等教育機関は、事業実施の他、申請・報告書類作成にご協力を頂きます。

本事業活用に向けての進め方

1. EdTech導入方針の検討

教育方針や計画を踏まえ、EdTechの活用方針を検討してください。

2. EdTech事業者及びEdTechツールの選定

EdTechの活用方針に沿って、導入したいEdTechツールを扱っている事業者を選定してください。

3. EdTech事業者への打診

候補となる事業者に対し、EdTechの活用方針を踏まえ、本事業での導入実証についての連携を打診してください。

4. EdTechツールの導入計画検討・策定

本事業への申請を前提に、EdTechツールの導入・活用に関する計画を検討し策定してください。
必ず、申請者となるEdTech事業者と連携し、計画の検討・策定を行ってください。

※学校等設置者が導入を希望した場合でも、EdTech事業者のキャパシティや方針によって申請ができない場合があります。また、採択・交付決定は審査の上で実施します。予算を超える申請があった場合などは、不採択となる場合がありますので予めご了承ください。