EdTech事業者の皆様へ
(申請方法)

申請方式について

これまでのEdTech導入補助金とは異なり、今回から二段階の申請となります。

事業者登録申請 事業者情報や導入するEdTechツール情報等の申請
補助金交付申請 EdTechツールを導入する学校等の情報や補助金額等の申請

事業者登録申請について採択された場合のみ、補助金交付申請することができます

申請の流れ

事業者登録申請〜補助金交付申請

制度理解

本サイトや公募要領等を読み、補助事業について理解をします。

事業者登録申請(事業者情報、EdTechツール情報)

事業者登録申請はオンラインフォームへの情報入力および必要書類の添付にて行います。コンソーシアムの場合は、幹事社が構成員の情報(事業者情報、ツール情報)を取りまとめた上でご申請ください。

【重要】事業者登録申請期間に関して

事業者登録申請期間

2022年3月24日~2022年5月13日 15:00

事業者登録申請締切 初回:2022年4月1日
2回目:2022年4月15日
3回目:2022年4月28日
最終回:2022年5月13日 15:00
採択公表 2022年4月15日~2022年5月31日
  • 事業者登録申請に必要な証憑書類の整理、申請書の作成・確認

※必要書類の詳細については、公募要領 を参照ください。

  • 補助金申請システムのアカウントを作成してください。
アカウント新規作成
(アカウントをお持ちでない方)
  • 補助金申請システム上で、以下の情報等を入力し、最終確認の上事務局に提出します。
    • 申請を行うEdTech事業者の基本情報及び事業ビジョン、サポート内容
    • 導入予定のEdTechツールに関する情報
    • 導入予定のEdTechツールの機能・活用方法・強み 等
補助金申請システム
(アカウントをお持ちの方)

採択結果は、補助金申請システムを通して通知されます。

補助金交付申請

補助金交付申請はオンラインフォームへの情報入力および必要書類の添付にて行います。
補助金交付申請は申請者単位で行いますが、その際の導入先(学校等設置者及び学校等教育機関)の申請情報登録は、導入先の学校等教育機関の設置形態等に応じて、タイプ①②③で必要となる登録情報や入力方法が異なります。なお、いずれのタイプにおいても、各学校単位でのEdTech導入情報(導入人数・活用場面等)は、基本的な申請事項としてEdTech事業者による入力が必要です。導入先の学校等と調整・確認し、十分な制度概要の理解を得られた上で補助金交付申請に必要な情報を事前に収集してください。

【重要】補助金交付申請期間に関して

補助金交付申請期間

2022年4月18日~ 2022年7月29日 15:00

補助金交付申請締切 初回:2022年4月25日
2回目:2022年5月13日
3回目:2022年5月20日
4回目:2022年5月27日
5回目:2022年6月3日
6回目:2022年6月10日 15:00
7回目:2022年6月17日 15:00
8回目:2022年6月24日 15:00
9回目:2022年7月1日 15:00
10回目:2022年7月8日 15:00
11回目:2022年7月15日 15:00
12回目:2022年7月22日 15:00
最終回:2022年7月29日 15:00
再申請期間 2022年9月5日~2022年9月30日 15:00
交付決定 2022年5月20日~2022年10月28日
  • 予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。導入先の学校等と連携の上、申請案件の組成ができ次第、 早めの交付申請をお勧めします。
  • 導入先とEdTechツールの導入計画の作成・提案・協議
  • 補助事業に要する経費の見積り
  • 補助金交付申請において計上する導入数量の洗い出し
    ※精緻なEdTechツール利用数を検証してください。
  • 補助金申請システム上で、以下の情報を入力し、最終確認の上、事務局に提出
    • 事業実施予定の導入先に関する情報
      導入先学校等教育機関の名称・設置者名等の基本情報
      ※補助金申請システム上で見当たらない場合は、事務局までお問い合わせください。
    • 費用負担を含めたEdTech導入計画
      令和4年度及び令和5年度(最大令和8年度まで)のEdTechツールの導入学年や数量、活用場面、令和5年度以降の費用負担方法 等
    • 補助金申請金額
補助金申請システム
(アカウントをお持ちの方)

導入先の学校等の設置形態等に応じて異なる申請手続き

導入先の学校等の設置形態等の特性に合わせて、次のタイプ①②③で必要となる登録情報が異なります。

タイプ① 都道府県立学校及び市区町村立学校
  • 自治体(都道府県及び市区町村)が取りまとめ、EdTech事業者が申請を行う
  • 学校等設置者の担当者が、事務局発行ID・パスワードを使って、申請情報の一部を入力
自治体(都道府県及び市区町村、
一部事務組合)向け入力手引き
タイプ② 都道府県立学校
  • 自治体(都道府県及び市区町村)が取りまとめずに、学校ごとにEdTech事業者が申請を行う
タイプ③ 私立学校・国立学校・フリースクール等
  • 学校ごとにEdTech事業者が申請を行う

加点措置

次の補助金交付申請案件には加点措置により優先的に採択します。

導入計画の具体性が高く明確な学校等設置者及び学校等教育機関

  • 本補助事業を活用して学校等設置者及び学校等が効果的にEdTechツールの導入検証を行い、次年度以降も継続してEdTechツールを利用していくことを促進するため、補助事業終了後も含めて具体性が高く明確な導入計画(※)がある学校等設置者及び学校等教育機関については、加点措置により優先的に採択します。
    なお、自治体による計画の提出、連携の確認ができる場合はさらに加点します。
    ※ 導入計画:EdTechツールの利用人数・費用総額・費用負担方法等
  • 補助金交付申請の際にEdTechツール導入計画の内容を審査します。その結果、申請した一部又は全部の学校等が不採択となる場合もあります。

② 過去に本補助事業の活用が少ない自治体が設置する学校等

  • 過去に本補助事業をあまり活用していない自治体を重点的に支援するため、これまで本補助事業を活用してEdTechツールを導入した学校等が、各自治体の設置学校数の2割以下である場合、その自治体が設置する学校等については、加点措置により優先的に採択します。

※ただし、以下の設置者については加点措置の対象外です。

交付決定後の導入先学校の追加申請について

補助金交付申請で交付決定を受けた事業者は、予算の執行状況に応じて、事務局が定める期間中に導入先学校等教育機関の追加申請が可能です。但し、追加するためには、「計画変更(等)承認申請」の手続きが必要です。
詳しくは、事務局までお問い合わせください。

受付期間:2022年6月6日(月)~2022年9月30日(金)15時

【留意事項】

  • 計画変更(等)承認申請には審査があり、必ず承認されるものではありません。
  • 審査の結果、一部または全部の学校について承認されない場合があります。
  • 補助金交付申請で不採択になった学校等教育機関は、「計画変更(等)承認申請」の対象外です。

但し、 2022年9月5日(月)~2022年9月30日(金)の期間においてのみ、これまでの「補助金交付申請」および 「導入先追加に伴う計画変更(等)承認申請」時に不採択となった学校について、再度申請いただく事が可能となります。

  • まだ交付決定を受けていない事業者は、「計画変更(等)承認申請」の手続きはできません。
    交付決定後、各事業者には計画変更(等)承認申請の手続きについて、ご案内します。

交付決定後

事業実施

事務局から「交付決定」を受けた後に、EdTechツールの契約・導入を行うことができます。

【重要】事業実施期間に関して

事業実施期間

交付決定日~2022年12月26日 15:00

※交付決定日前に契約・導入等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

  • 交付決定日以降の導入先とのEdTechツールの本契約・申込み手続き

※交付決定日より前に契約・申込みが行われている場合は、当該導入先は補助対象外となります。

  • EdTechツール導入(納品・アカウント発行)~ツール利用開始・サポート実施

実績報告

EdTechツールの導入が完了した後、契約・導入等を行ったことが分かる証憑や導入に要した経費を証明する証憑を提出します。

【重要】実績報告期間に関して

実績報告期間

2022年11月14日~2022年12月26日 15:00

  • 補助金申請システムで必要事項を入力し、必要書類を添付して最終確認の上、事務局へ提出します。
補助金申請システム
(アカウントをお持ちの方)

補助金交付手続き

事務局に実績報告(完了報告)を行った後、事務局の確定検査が完了次第、補助金交付の手続きを行います。