EdTech導入補助金2021 令和2年度3次補正 学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金EdTech導入補助金2021 令和2年度3次補正 学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金

EdTechツールの導入補助により学校等教育機関および
学校等設置者と教育産業の協力による
教育イノベーションの普及を後押しします。

本事業の申請者は、EdTechツールを取り扱うEdTech事業者です。
導入実証を行いたい学校等教育機関の皆様は、
使用したいEdTechツールを取扱う事業者とご相談ください。

お知らせ

2021年7月9日
交付申請の受付を終了しました。
2021年6月16日
交付申請の手引き(入力画面集)を公開しました。
2021年6月11日
事業者向けオンライン説明会動画と資料を公開しました。
2021年6月7日
事務局指定様式を追加しました。
2021年5月31日
公募要領・交付規程の確定版を公開しました。
2021年5月31日
出張旅費規程及び事務局指定様式の一部を公開しました。
※他の事務局指定様式については、順次公開予定です。
2021年5月24日
オンライン説明会の参加申し込みの受付を開始しました。
2021年5月17日
EdTech事業者情報及びEdTechツールの事前登録とEdTech事業者向けオンライン説明会を実施いたします。事前登録及び説明会参加申し込みには、登録用IDとパスワードの取得が必要となります。
2021年5月14日
EdTech導入補助金2021の公募要領(案) を公開しました。
※暫定版のため、今後変更の可能性があります。予めご了承ください。
2021年5月14日
EdTech導入補助金2021の交付規程(案) を公開しました。
※暫定版のため、今後変更の可能性があります。予めご了承ください。
2021年4月30日
EdTech導入補助金2021サイトをオープンしました。

公募要領・交付規程

事業目的

Society5.0時代における教育現場では、個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習環境を構築することが必要である。
そのためには、GIGAスクール構想で構築されている学習用端末や高速通信網等のICTインフラの整備と合わせ、EdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への積極的な導入が効果的である。
本事業では、学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)が行う①EdTechツールの導入及び②利活用に関しての手厚いサポートに要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)等とEdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的とする。

スケジュール

公募要領(確定版)等の公開 2021年5月31日
事務局指定様式の公開 2021年5月31日より順次
交付申請期間(※) 2021年6月11日
~2021年7月9日 17:00
交付決定 2021年8月中旬(予定)
事業実施期間 交付決定後
~2021年12月27日15:00 (予定)
※ツール利用費の補助対象期間は交付決定日~2022年3月31日までの利用分
※サポート費・出張旅費の補助対象期間は交付決定日~2021年12月27日までの利用分
実績報告期間 2021年11月上旬
~2021年12月27日 15:00(予定)
効果報告レポート 2022年2月中旬提出

※但し、予算の執行状況よって追加の公募を行う場合がある。

事業スキーム

事業スキーム事業スキーム

補助対象者

補助対象者は中小企業等および中小企業等とコンソーシアムを組む大企業(みなし大企業を含む)です。

中小企業等

中小企業等とは、以下に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人(会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む)とする。

業種分類 定義
サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人
その他の業種(上記以外)・会社以外の法人 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人

大企業(みなし大企業含む)

大企業(みなし大企業を含む。以下すべて同じ。)は、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれも満たさない者とする。なお、みなし大企業の定義については以下のとおり。

【みなし大企業の判断基準】

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業等
  2. 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近3年度分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業等(※)

(※)直近3年度分の課税所得額は税務署の発行する『法人税の納税証明書(その2)』を交付申請時に提出し、確認する。
法人設立後3年度分の決算を迎えておらず、3年度分の納税証明書が提出できない場合は、提出できる年度分の納税証明書(最低1年度分)により、課税所得額の確認を行うこととする。納税証明書の提出ができない場合は、交付申請を行えない。

補助対象となるEdTechツールの機能分類

補助対象となるEdTechツールの大分類、機能分類、概要、制約要件については以下のとおり。

大分類 機能分類 概要 制約要件
メインツール 学習管理・授業支援(LMS) 教職員や児童・生徒間で学習データや回答・発表などを共有・管理することで、学びの効率化や協働作業等を促すもの なし
学習支援コンテンツ・サービス 個々の児童・生徒の資質・能力を高めるために、または教職員が指導内容の発展や学習支援の円滑化のために用いる学習支援コンテンツ(オンライン学習ツール、EdTech事業者が実施・提供する遠隔授業サービス、協働学習、ドリル教材、AI教材、プログラミング学習等)
※動画・アニメーション等のコンテンツにおいては学校教育法第34条第4項等に規定する教材(補助教材)に該当するもの
ハードウェアレンタル プログラミング学習向けのEdTechツールの副教材として付随するハードウェア本体(ロボット、ドローン類等)のレンタル費
発展的な学び 特定の教科にとどまらない発展的な学びを促すもの
オプションツール 校務支援ツール 教職員の業務負担軽減や校務の統一化・標準化・業務改善など、学校内の諸業務を効率化するもの あり
(メインツールと併せて導入実証を行う場合のみ対象)
コミュニケーションツール 学校と児童・生徒・保護者間で使用する掲示板やチャット・SNS等での連絡コミュニケーションツール
教職員向け研修 教職員向けの指導スキル研修、マネジメント研修等をITを活用して実施するサービス

詳細については、公募要領を参照ください。

申請類型

A.中小企業型

中小企業等のEdTech事業者が学校等教育機関に対し、単独もしくは中小企業等とのコンソーシアムを構成してEdTechツールを導入する申請方式

【単独申請イメージ】【コンソーシアム申請イメージ】【単独申請イメージ】【コンソーシアム申請イメージ】

B.大企業複合型

大企業のEdTech事業者と中小企業等のEdTech事業者で構成されたコンソーシアムが、学校等教育機関に対してEdTechツールを導入する申請方式

【コンソーシアム申請イメージ】【コンソーシアム申請イメージ】

補助対象経費

補助対象経費の費目 内容 対象となる期間
導入費 ①EdTechツール利用費
  1. 本事業を実施するために必要なEdTechツールの利用料金の原価
  2. プログラミング学習ツールの運用に不可欠な特定のハードウェア本体のレンタル費の原価
交付決定日~2022年3月31日
②EdTechツールサポート費 交付決定日以降に発生するEdTechツールを導入・利用するために必要となる児童・生徒、教職員等に対して実施される、
  1. 初期設定・セットアップ費用の原価
  2. EdTechツールの操作・利用方法等についての説明会・導入研修、またそれらの準備費用等のパッケージ料金の原価
  3. 保守・メンテナンス料、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価
交付決定日~2021年12月27日
③サポートに伴う出張旅費 ②EdTechツールサポートを実施するために必要となる国内で発生する出張旅費

原価算出方法の例:
①定価・標準販売価格に含まれる費目の個別原価を算出し、積み上げる方式
②何らかの根拠に基づいた『原価率』を算出し、定価・標準販売価格×原価率で算出する方法
③その他、事業者独自の方式で算出する場合は、精緻な算出の計算式を用いて説明すること

※ハードウェアレンタル費は一律、対象となる製品の購入価格(仕入れ値または原価)を耐用年数×12か月で割った額をレンタル1か月分の原価とすること。

補助率、類型、補助上限額・下限額

申請類型 【A.中小企業型】
定義 中小企業等単独
×学校等設置者および学校等教育機関
補助率 2/3以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額
200万円×申請校数
もしくは
2億円のどちらか低い額
1申請あたりの補助下限額 60万円以上
申請類型 【A.中小企業型】
定義 中小企業等コンソーシアム
×学校等設置者および学校等教育機関
補助率 2/3以内
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額
200万円×
コンソーシアム参加社数×
申請校数
もしくは
2億円のどちらか低い額
1申請あたりの補助下限額 150万円以上
申請類型 【B.大企業複合型】
定義 大企業及び中小企業等コンソーシアム
×学校等設置者および学校等教育機関
補助率 1/2以内(※1)
EdTech事業者 または
EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額
200万円×
コンソーシアム参加社数×
申請校数
もしくは
2億円のどちらか低い額
1申請あたりの補助下限額 150万円以上
申請類型 定義 補助率 EdTech事業者
またはEdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額
1申請あたりの補助下限額
【A.中小企業型】 中小企業等単独×学校等設置者および学校等教育機関 2/3以内 200万円×申請校数もしくは2億円のどちらか低い額 60万円以上
中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関 200万円×コンソーシアム参加社数×申請校数もしくは2億円のどちらか低い額 150万円以上
【B.大企業複合型】 大企業及び中小企業等コンソーシアム×学校等設置者および学校等教育機関 1/2以内(※1)

(※1)コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/2以内となる。

  • ※ 審査結果により交付決定額や補助金交付額は変わる可能性がある。
  • ※ 補助金額の1円未満は切り捨てとする。

お問い合わせ

お問い合わせに際しましては、必ず本サイトに掲載されている、「よくあるご質問」その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認のうえお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

よくあるご質問