EdTech導入補助金2021 令和2年度3次補正 学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金EdTech導入補助金2021 令和2年度3次補正 学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金

EdTechツールの導入補助により学校等教育機関および
学校等設置者と教育産業の協力による
教育イノベーションの普及を後押しします。

本事業の申請者は、EdTechツールを取り扱うEdTech事業者です。
導入実証を行いたい学校等教育機関の皆様は、
使用したいEdTechツールを取扱う事業者とご相談ください。

お知らせ

2021年4月30日
EdTech導入補助金2021サイトをオープンしました。

事業目的

Society5.0時代における教育現場では、個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習環境を構築することが必要である。
そのためには、GIGAスクール構想で構築されている学習用端末や高速通信網等のICTインフラの整備と合わせ、EdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への積極的な導入が効果的である。
本事業では、学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、学校等におけるEdTechツールの導入および利活用に関しての手厚いサポートを促進することで、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)等とEdTech事業者の協力による、教育イノベーションの普及を後押しすることを目的とする。

スケジュール

公募要領(案)等の公開 2021年5月中旬(予定)
交付申請期間 2021年6月中旬
~7月中旬(予定)
交付決定 2021年8月中旬(予定)
事業実施期間 交付決定後
~2021年12月下旬(予定)
※ソフトウエアの利用期間は3月末まで
実績報告期間 2021年11月上旬
~12月下旬(予定)

事業スキーム

事業スキーム事業スキーム

補助対象者

中小企業等。大企業については、中小企業等とコンソーシアムを組むことで対象となる。
※中小企業等とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者(法人に限る。以下「中小企業者」という。)及び会社以外の法人であって中小企業者と同等の規模を有する者(中小企業者を除く。)をいう。ただし、次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして、大企業に課される条件及び補助率を適用する。

  • ① 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業等。
  • ② 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業等。

補助対象経費

補助対象経費

決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

補助率・補助金額の上限額

決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

お問い合わせ

お問い合わせに際しましては、必ず本サイトに掲載されている、「よくあるご質問」その他各種お手続きに伴う手引き等をご確認のうえお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

よくあるご質問