EdTechツールの導入補助により学校等教育機関および
学校等設置者と教育産業の協力による
教育イノベーションの普及を後押しします。
本事業の申請者は、EdTechツールを取り扱うEdTech事業者です。
導入実証を行いたい学校等教育機関の皆様は、
使用したいEdTechツールを取扱う事業者とご相談ください。
情報は随時更新されます。
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採択された事業者のみ申請可能となりますので
ご注意ください。
Society5.0 時代における教育現場では、個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起する STEAM 学習環境を構築することが必要である。そのためには、学習用端末や高速通信網等の ICT インフラの整備と合わせ、教育産業等が提供するEdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への積極的な導入が効果的である。
本事業では、学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア（以下「EdTechツール」という。）を導入する事業（以下「補助事業」という。）を実施する者（以下「EdTech事業者」という。）に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、EdTechツールの学校等教育機関への導入を促進し、学校等設置者等と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しすることを目的とする。
なお、本事業ではEdTech 導入の面的普及をこれまで以上に推進するため導入実績が少ない自治体への支援を重点的に行う。
| 事業者登録申請期間 | 2022年3月24日～2022年5月13日 15:00 | |
|---|---|---|
| 事業者登録申請締切 | 初回：2022年4月1日 2回目：2022年4月15日 3回目：2022年4月28日 最終回：2022年5月13日 15:00 |
|
| 採択公表 | 2022年4月15日（初回） ※以降順次 | |
| 補助金交付申請期間 | 2022年4月18日 ～ 2022年5月下旬
|
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| 補助金交付申請締切 | 初回：2022年4月25日 2回目：2022年5月13日 3回目：2022年5月20日 4回目：2022年5月27日 ※5回目以降の日程は未定 |
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| 交付決定 | 2022年5月20日（初回） ※以降順次 | |
| 事業実施期間 | 交付決定日～2022年12月26日 15:00 | |
| ツール費の補助対象期間 | 交付決定日～2023年3月31日までの使用分 | |
| サポート費の補助対象期間 | 交付決定日～2022年12月26日までの使用分 | |
| 実績報告期間 | 2022年11月～2022年12月26日 15:00 | |
| 効果報告レポート | 2023年1月中旬提出 | |
これまでのEdTech導入補助金とは異なり、今回から二段階の申請となります。
| 事業者登録申請 | 事業者情報や導入するEdTechツール情報等の申請 |
|---|---|
| 補助金交付申請 | EdTechツールを導入する学校等の情報や補助金額等の申請 |
※ 事業者登録申請について採択された場合のみ、補助金交付申請することができます。
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人 |
| その他の業種（上記以外）・会社以外の法人 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人 |
中小企業等とは、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人（会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）とする。
大企業(みなし大企業を含む。以下全て同じ。)は、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれも満たさない者とする。なお、みなし大企業の定義については以下のとおり。
【みなし大企業の判断基準】
補助対象となるEdTechツールの大分類、機能分類、概要、制約要件については以下のとおり。
| 大分類 | 機能分類 | 概要 | 制約要件 | |
|---|---|---|---|---|
| メインツール | 学習管理・授業支援（LMS） | 教職員や児童・生徒間で学習データや回答・発表などを共有・管理することで、学びの効率化や協働作業等を促すもの | なし | |
| 学習支援コンテンツ・サービス | 個々の児童・生徒の資質・能力を高めるために、または教職員が指導内容の発展や学習支援の円滑化のために用いる学習支援コンテンツ（オンライン学習ツール、EdTech事業者が実施・提供する遠隔授業サービス、協働学習、ドリル教材、AI教材、プログラミング学習等） ※動画・アニメーション等のコンテンツにおいては学校教育法第３４条第４項等に規定する教材（補助教材）に該当するもの |
|||
| 発展的な学び | 特定の教科にとどまらない発展的な学びを促すもの | |||
| オプションツール | 校務支援ツール | 教職員の業務負担軽減や校務の統一化・標準化・業務改善など、学校内の諸業務を効率化するもの | あり （メインツールと併せて導入実証を行う場合のみ対象） |
|
| コミュニケーションツール | 学校と児童・生徒・保護者間で使用する掲示板やチャット・SNS等での連絡コミュニケーションツール | |||
| 教職員向け研修 | 教職員向けの指導スキル研修、マネジメント研修等をITを活用して実施するサービス | |||
詳細については、公募要領を参照ください。
中小企業等のEdTech事業者が、単独で学校等教育機関に対してEdTechツールを導入する申請方式
中小企業等のEdTech事業者で構成されたコンソーシアムが、学校等教育機関に対してEdTechツールを導入する申請方式
大企業含むEdTech事業者で構成されたコンソーシアムが、学校等教育機関に対してEdTechツールを導入する申請方式
| 補助対象経費の費目 | 内容 | 対象となる期間 | |
|---|---|---|---|
| 導入費 | ①EdTechツール費 | 本補助事業を実施するために必要なEdTechツールの使用料金の原価 | 交付決定日～2023年3月31日 |
| ②EdTechツールサポート費 | 交付決定日以降に発生するEdTechツールを導入・使用するために必要となる児童・生徒、教職員等に対して実施される、
|
交付決定日～2022年12月26日 | |
原価算出方法：原価＝定価−利益
（対象となるEdTechツールの定価から、そのツールを販売した際の利益を引いた金額を原価とすること。）
※利益の算出方法は、申請者ごとの定義に一任する。
| 申請類型 | 【A.中小企業単独型】 |
|---|---|
| 定義 | 中小企業等単独 ×学校等設置者および学校等教育機関 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| EdTech事業者 または EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額 |
導入実証に参加する 児童生徒・教職員数（※1）×4,500円 もしくは 導入先となる学校数×200万円 のいずれか低い額 |
| 1申請あたりの補助下限額 | 60万円以上 |
| 申請類型 | 【B.中小企業コンソーシアム型】 |
|---|---|
| 定義 |
【コンソーシアム構成企業が
2
社の場合】 中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| EdTech事業者 または EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額 |
（イ）導入実証に参加する 児童生徒・教職員数×4,500円×1.5 もしくは 導入先となる学校数×200万円×1.5の いずれか低い額 |
| 1申請あたりの補助下限額 | 150万円以上 |
| 申請類型 | 【B.中小企業コンソーシアム型】 |
|---|---|
| 定義 |
【コンソーシアム構成企業が
3
社の場合】 中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| EdTech事業者 または EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額 |
（ロ）導入実証に参加する 児童生徒・教職員数×4,500円×2 もしくは 導入先となる学校数×200万円×2 のいずれか低い額 |
| 1申請あたりの補助下限額 | 150万円以上 |
| 申請類型 | 【C.大企業を含むコンソーシアム型】 |
|---|---|
| 定義 |
【コンソーシアム構成企業が
2
社の場合】 大企業及び中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
| 補助率 | 1/3以下(※2) |
| EdTech事業者 または EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額 |
上記（イ）と同様 |
| 1申請あたりの補助下限額 | 150万円以上 |
| 申請類型 | 【C.大企業を含むコンソーシアム型】 |
|---|---|
| 定義 |
【コンソーシアム構成企業が
3
社の場合】 大企業及び中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
| 補助率 | 1/3以下(※2) |
| EdTech事業者 または EdTech事業者コンソーシアムあたりの補助上限額 |
上記（ロ）と同様 |
| 1申請あたりの補助下限額 | 150万円以上 |
| 申請類型 | 定義 | 補助率 | EdTech事業者 またはEdTech事業者コンソーシアム あたりの補助上限額 |
1申請あたりの 補助下限額 |
|---|---|---|---|---|
| 【A.中小企業単独型】 | 中小企業等単独 ×学校等設置者および学校等教育機関 |
1/2以下 | 導入実証に参加する 児童生徒・教職員数（※1）×4,500円 もしくは 導入先となる学校数×200万円 のいずれか低い額 |
60万円以上 |
| 【B.中小企業コンソーシアム型】 |
【コンソーシアム構成企業が
2
社の場合】 中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
（イ）導入実証に参加する 児童生徒・教職員数×4,500円×1.5 もしくは 導入先となる学校数×200万円×1.5 のいずれか低い額 |
150万円以上 | |
|
【コンソーシアム構成企業が
3
社の場合】 中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
（ロ）導入実証に参加する 児童生徒・教職員数×4,500円×2 もしくは 導入先となる学校数×200万円×2 のいずれか低い額 |
|||
| 【C.大企業を含むコンソーシアム型】 |
【コンソーシアム構成企業が
2
社の場合】 大企業及び中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
1/3以下(※2) | 上記（イ）と同様 | |
|
【コンソーシアム構成企業が
3
社の場合】 大企業及び中小企業等コンソーシアム × 学校等設置者および学校等教育機関 |
上記（ロ）と同様 |
（※1）「導入実証に参加する児童生徒・教職員数」とは、「EdTechツールを使用することになる、児童生徒数や教職員数」を指す。
（※2）コンソーシアムを構成する中小企業等に係る補助率も1/3以下となる。
2022年3月22日（火）、23日（水）に実施したEdTech事業者向けオンライン説明会の動画を公開しております。
